相続対策は、個人一人ひとりが対策を検討しなければならないことです。しかしながら、『うちは相続税かかるほど資産は無いから・・』このようなお考えでいらっしゃる方が多いのも事実です。
相続は、仮に相続財産が相続税にかかる金額未満であったとしても、その相続をめぐって、被相続人である兄弟姉妹が、その財産をめぐってトラブルになるケースも後をたちません。

『兄貴は、今までさんざん小遣いやら孫の学費まで貰っていたじゃないか！』
『親の面倒を看てきたのは私だ。土地家を貰う権利は私にある！』

血を分けた兄弟が、相続によって疎遠になってしまうケースも多いのです。

さて、企業のオーナーの皆様に目を向けたいと思います。サラリーマンでも上記のような事態に発展するのに、様々な資産を持っているオーナー経営者はどうなるでしょうか？

サラリーマンとの違いは、

• 会社の株を持っている。
• 会社が銀行等からお金を調達する際、個人で連帯保証人になっている。
• 会社が銀行等からお金を調達する際、個人の土地を担保に入れている。
• 役員報酬の未払いが残っている。
• 個人が会社に対して金銭の貸付を行っている。
• 会社から借入金（仮払金）がある。

まず大切なのは、オーナー経営者に万が一あった場合、会社を存続させるのか？
存続させる場合、誰が代表取締役を承継するのか？廃業するのか？

これによって対策は大きく変わります。

例えば、

奥様・ご子息を代表取締役として承継させる

借入金の負担は軽減させられるのか？
しっかりと経営を引き継げるのか？後継者は、会社存続のために相続させなければならない資産は何か？
また、他の兄弟へは、何の資産を残すのか？

廃業を選択する

実質的な資産の現金化で、負債は返しきれるのか？
家族は生活出来るのか？

これらを考えなければなりません。
まずは、個人の資産の洗い出しと、会社を存続させる上で後継者に相続させる資産を洗い出してみることをお勧めします。

会員様へは、確認シートをExcelで用意しています。