役員報酬は、税法上・会社法上のルールがありますが、経営者の皆様はどのような決め方をされていますか？
この役員報酬の額によっては、以下のような影響を受けることがあります。
- 会社の節税を目的として高めの報酬にしているが、社会保険の会社と個人の負担分を考えれば、実質的な税・社会保険負担割合は法人税とあまり変わらない。
- キャッシュフローがつりあわず、社会保険や住民税など負担しているのに、役員報酬が未払いになってしまう。また、負担後の可処分所得から、会社に貸付をしてしまう。
以下は、個人の所得にかかる税率です。これに加え社会保険料を、役員個人と会社で負担します。
会社の収支にも大きく影響を及ぼす役員報酬、「毎月の生活費でいくら必要だ」から逆算して報酬額を決定し、この見直しによる会社の利益は、ご自身の将来の退職金としてストックしていく。また、会社の業績が悪化した場合は、この積立を一時的に取り崩して難を乗り切る。等、会社の収支優先の報酬額決定も、良いかと思います。
｢役員報酬を決定する際の知っておきたい10の知恵｣と題しました、小冊子をご覧ください。以下の10のノウハウをご紹介しております。
- 知恵1：見えない増税の実態！！
- 知恵2：経営者はもしかしたら一生厚生年金が貰えない？！
- 知恵3：年金はいつから貰えるか知っておこう！！
- 知恵4：年金の利回りは？！
- 知恵5：経営者の場合、健康保険制度は、高い保険料を払えば不利になる？！
- 知恵6：配偶者の役員報酬決定の際、絶対意識すべき「850万円の壁」とは？？
- 知恵7：社会保険料の上限って？？
- 知恵8：旅費規程って活用されていますか？？
- 知恵9：退職金の優遇処置を積極的に活用しましょう！！
- 知恵10：退職金準備に最適なのは？？
会員に登録いただきますと、上記を説明した研修映像を受講出来ます。
また当サイトの役員報酬シミュレーションでは、簡易的ではありますが、月の役員報酬額による可処分所得の金額をシミュレーションで計算できます。まずは会社を安定させるために、役員の報酬額をいくらに設定するのかを考えるヒントにしていただければ幸いです。
更に、役員の在職老齢年金等の受給シミュレーションや、毎月の報酬と事前確定給付届けによる、報酬支給での社会保険料・在職老齢年金の受給シミュレーションも可能となっております。